2017-05-23 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
純粋な国産の菌床から生産されたシイタケと輸入菌床から生産されたシイタケとの間における成分や品質の違いの調査、報告等の例、探してみましたけれども、なかなか適切なものはなかったということでございます。
純粋な国産の菌床から生産されたシイタケと輸入菌床から生産されたシイタケとの間における成分や品質の違いの調査、報告等の例、探してみましたけれども、なかなか適切なものはなかったということでございます。
この案件については、天下り問題とはまず別に調査、報告等すべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
先般の三浦市における事故においても、その事故原因や調査報告等の情報提供を既に米側に明確に申し入れており、今後、調査結果についてしっかりと情報提供を受け、地元の皆様に丁寧に説明をしていきたいと考えております。 こうした我が国の考え方そして姿勢につきましては、日米合同委員会等を通じてしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。
つまり、住宅密集地の上空を飛んでいるということ、あるいは住宅地上空ではヘリモードで飛行することを避けるとか、あるいは運用上必要な場合を除き夜間の飛行訓練を避けるなどなど、決められていることが守られていない上に、オスプレイの整備が不十分であるというアメリカ側の監査報告の内容を見ると、国の安全保障上、これからこういうこともしっかり調査をして、既に発生しているこのような合意違反についての調査報告等も含めて
第四に、大規模・広域な食中毒の発生時の、国から都道府県等に対する調査・報告等の要請など、飲食に起因する事故への対応の強化を行います。 第五に、表示義務違反等について罰金の額を引き上げるなど、罰則の見直しを行います。 第六に、と畜場法等の関連の法律について、法の目的に、国民の健康の保護を図る旨を規定するとともに、厚生労働大臣と農林水産大臣の連携に関する規定の創設等を行います。
学校教育法により九年間の義務教育を受けるべき者のうち、義務教育を修了していない者の数を把握することは極めて困難であるが、学校基本調査、国勢調査報告等を基に推計してみると、約七十万人であると考えられる。ただし、これには病弱などの事由により就学義務の猶予・免除を受けた者が相当数含まれているというふうに言われております。
この委員会では、私学関係者の中からも本件について厳しい態度で臨むべしとの意見が多数出されたところでございまして、私どもはこういうことも十分勘案しながら、今後大学側の調査報告等を踏まえて、私立大学等経常費補助金の不交付や返還も含めて、厳正かつ適切に対処してまいる所存でございます。
厚生省のヤコブ病調査報告等によれば、原因因子の不活性化処理をしていない硬膜が二十万ないし二十五万枚使用されたということが明らかにされておりますし、現在もヤコブ病の発症、認定が続いております。私は、この法改正は待ったなしではないかと思います。 そこで、簡潔で結構ですが、研究会では、どんな点が問題とされ、どんな議論が進んでいるのか。そして、法改正の政府としての見通しはどうなのか。答弁願います。
ただ、その調査報告等でも述べられておりますように、固定式のホームさくにつきましては、例えば開口部からの転落とか列車発車時の車掌の安全確認の影響といったような幾つかの課題がございます。
本調査会は議案提出権はありませんが、調査、報告等は適時行われていかなければなりませんし、会長のただいまの御発言の中にも、国民に向けてリポートを出すことを触れられました。そのとおりであります。私どもも、国会報告等を通じまして、日本国憲法がいかなるポジションにありますか、またいかなる形のものでなければならないか、これから全力を尽くさなければならぬと思っておるところであります。
したがいまして、予見を持っていろいろな御意見が寄せられておりますが、私は、事故調査検討会、同時に今赤羽議員がおっしゃいました、当面の関係者ではありますが営団の調査報告等にも重大な関心を持ちつつ、問題の究明に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○国務大臣（堺屋太一君） 経済企画庁の仕事は、大きく分けまして、マクロ経済の政策立案、調査、報告等と、国民生活、物価問題等国民生活に密着した部分との二つから成っております。
○政府委員（伊藤庄平君） 深夜業に従事されている方々の実態でございますが、深夜業に従事する労働者の方、平成九年に実施いたしました労働者健康状況調査報告等から推計いたしますと、何らかの形で常時深夜業に従事していることがあるという方が、男性で約五百三十万人、女性で約百四十万人、合計六百七十万人と推定をいたしております。
○伊藤（庄）政府委員 まず、深夜業に従事する方々の就業実態でございますが、まず深夜業に従事する労働者の数、私ども平成九年に実施しました労働者健康状況調査報告等から推計いたしますと、何らかの形で常時深夜業に従事する方が、男性で約五百三十万人、女性で約百四十万人の合計六百七十万人と推定いたしております。
一つは、規則それから規則の変更、合併、解散等の認証でございますが、こういった現行制度、それからこれに関連する調査、報告等について検討する必要があるかどうかというのが一点でございます。それから二番目が、認証の取り消しの現行制度について検討する必要があるかどうか。
しかしながら、人口が二万六千の市といたしまして福祉行政の充実を図ることは、財政の圧迫等を来し、その上職員から機関委任事務に関する問題として国、県の指導及び調査、報告等の事務量が多いとの意見がありまして、この意味合いからもこの制度における問題点を指摘することができると思います。 さらに、国による地方へのかかわりにおける問題点の一つとして国庫補助金の制度が挙げられると思います。
また、回答では、機関委任事務に関する問題点として、半数以上の職員が国、県の指導、関与等が強いことや、調査、報告等の事務量が多いことを挙げており、その意味からも制度における問題点を指摘することができると思います。 さらに、国による地方へのかかわりにおける問題点の一つとして、国庫補助金の制度が挙げられると思います。
昨年の今ごろは、私は建設政務次官をやっておりまして、特にロサンゼルスの地震の調査報告等も当時間いたりした経緯もありまして、したがいまして、十七日にすぐ私は建設省に電話をして、一体これはどういうことかということを聞いたりしたわけでありますけれども、日本の土木技術や建築技術、世界最先端だというふうに聞いてもおりましたし、そういう意味でも非常に驚いたわけであります。
それから、もう一点申し上げておきますと、民間給与の実態調査報告等を見ましても、公務員の場合も同じでございますが、五分位に分けますと第五分位、先ほど申し上げましたわずか二百人、公務員だけでも九十万人のうちの二百人でございますから、それもまた五分位に入るわけでございます。